有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	190,821		185,303
賞与引当金に係る社会保険料	27,527		29,653
未払事業税	38,345		55,346
未払事業所税	65,585		62,593
会員権	19,740		17,966
減損損失	344,763		328,059
減価償却超過額	107,067		94,901
資産除去債務	339,696		319,738
投資有価証券評価損	16,106		14,615
その他	202,683		209,368
繰延税金資産小計	1,352,338		1,317,546
評価性引当額	△36,490		△33,175
繰延税金資産合計	1,315,847		1,284,371
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103,756		△93,962
有形固定資産	△112,407		△98,970
負債調整勘定	△34,071		△15,821
その他	△2,487		△5,201
繰延税金負債合計	△252,722		△213,955
繰延税金資産(負債)の純額	1,063,124		1,070,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
住民税均等割等	3.0		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		4.3
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	43.2		43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98,123千円減少し、法人税等調整額が98,654千円、その他有価証券評価差額金が530千円、それぞれ増加しております。