有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動による収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。世界経済は先進国を中心に景気回復傾向が続いたものの、米国や英国をはじめとした経済政策の変化や中国経済の低迷等により先行き不透明な状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、世界トップレベルの超高齢社会として、健康寿命の延伸や国民医療費の削減、生産年齢人口減少・労働人口の高齢化への対応など健康に関連する問題が高まり、果たすべき役割が更に大きくなるとともに、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、すべての世代でスポーツへの関心がますます高まり、様々なニーズへのサービスが期待される状況となりました。
このような環境の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを多くの皆様に伝えてまいりました。
店舗数の状況につきましては、4月に「セントラルスポーツ ジムスタJR塚口店」(兵庫県尼崎市)、6月に新業態の「セントラルスポーツアウトドアビレッジ THE101」(静岡県伊豆市)、7月に「セントラルスポーツジムスタ伊勢原駅前店」(神奈川県伊勢原市)、9月に「セントラルフィットネスクラブ越谷レイクタウン店」(埼玉県越谷市)、12月に「セントラルスポーツジムスタ24本山店」(愛知県名古屋市)、業務受託店としては4月に「東根市中央運動公園」(山形県東根市)と「浪速スポーツセンター」(大阪市浪速区)の2店舗が運営を開始いたしました。退店につきましては、業務受託店「仙台中田温水プール」(宮城県仙台市)が3月末で運営を終了いたしました。
また、「セントラルフィットネスクラブ南大泉店」(東京都練馬区)を名称変更し、9月に「セントラルウェルネスクラブ保谷店」としてリニューアルオープンいたしました。10月には「セントラルスポーツクラブ恵み野店」(北海道恵庭市)の移転建替えを行い、「セントラルフィットネスクラブ恵み野店」として運営を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店147店舗、業務受託店62店舗(3月末運営終了の1店舗含む)合計209店舗となりました。なお、直営店と業務受託店の分類基準を見直し、一部店舗の区分を変更いたしました。
会員動向につきましては、フィットネス部門・スクール部門ともに在籍会員数が増加し、総会員数は前期比102.6%となりました。初期継続率の向上と退会防止に継続的に努めるとともに、学生をターゲットとしたスチューデント会員、24時間営業や深夜から早朝の時間帯を利用したミッドナイト営業、土日を利用したキッズスクールの拡充など、新たな顧客層の取り込みを行ってまいりました。
店舗運営につきましては、お客様満足度向上への取り組みとして、引き続き大型リニューアルや修繕工事、カラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオへの改修工事等に積極的に投資してまいりました。お客様に楽しく変化のあるクラブライフを送っていただけるようオリジナルレッスンプログラムの開発と提供に取り組み、運動効果が実感できるよう心拍数をリアルタイムで可視化する「Pulseシリーズ」や引き締まったカラダづくりを目指す「Body Makeシリーズ」、美しさを引き立てる「ビューティープロジェクト」シリーズなどを提供いたしました。スイミング事業では、セントラルスポーツ研究所で保有しているスイムミル(流水プール)で泳ぎを分析・アドバイスする「Swim Lab(スイムラボ)」のサービスを開始いたしました。
キッズスクール部門では、「ワールドアスリートシステム」を基本として、選手育成の体制・環境づくりを推進し、将来のオリンピック選手を育成する競技会「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」に190名の子供達を輩出いたしました。また、スイミングスクールとともに体操スクールの強化もしており、インストラクターへの研修を拡充し、指導力の向上を目指しております。
旅行業部門では、子供の野外スクール事業(サマーキャンプ・スノーキャンプ)が好調で、夏には「セントラルキャンプ村」(群馬県吾妻郡嬬恋村)を利用した野外活動を継続して行っております。新たに6月にオープンした「セントラルスポーツアウトドアビレッジ THE101」(静岡県伊豆市)では、30年にわたるダイビング事業を中心としたアウトドアアクティビティの新たなサービスの展開を一般の方に向けても行い、スポーツツーリズムや地域創生のアウトドアの拠点として推進しております。
その他、スポーツクラブの枠を超えた健康サポート事業にも積極的に取り組んでおります。企業向けサービスとして、従業員の健康への取り組みを推進する「健康経営」の考え方が広まる中、オフィス内でのストレッチやヨガ、イス体操などの出張運動指導サービスが順調に推移していると同時に、介護予防事業においては地方自治体や民間施設への出張運動指導サービス等を着実に進め、全国230ヶ所以上でサービスの提供をいたしました。出張指導員の養成事業も継続しており、介護予防運動指導員は6,100名を超えました。
また、「健康寿命を延ばすためのリフォーム」として積水化学工業株式会社住宅カンパニーと協業し、住まいに健康を維持するための仕掛け「うちジム・そとジム」のサービス展開も始めました。
8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは競泳の寺村美穂選手が選出され、200m個人メドレーで準決勝に進出、10月の日本選手権水泳競技大会では100m平泳ぎで短水路日本新記録を樹立しました。新たにチームを結成した体操では、10月の全日本シニア体操競技選手権で男子団体3位、11月の全日本体操競技団体選手権で男子団体6位をおさめました。当社は創業より世界に通用するアスリートの育成を目指してまいりましたが、1984年のロサンゼルスオリンピックへの選手輩出に始まり、今までに9大会連続、延べ25名の所属選手をオリンピックへ輩出しております。
CSR活動としては、無料の「着衣水泳教室」を継続して実施しており、直営店舗近隣にある全国の小学校に対し教育支援・水難事故防止を目的として、全国約200校 20,000名に実施し、この取り組みにより東京都より「平成28年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。また、外務省とスポーツ庁が推進している海外各国へのスポーツ支援事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムへの参加・協賛や障害者スポーツの支援・施設提供なども推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,712百万円(前期比2.0%増)、経常利益は3,973百万円(前期比24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,724百万円(前期比40.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し、5,766百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,621百万円(前年同期では営業活動の結果得られた資金は3,975百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,888百万円、減価償却費1,548百万円、法人税等の支払額1,249百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,290百万円(前年同期では投資活動の結果使用した資金は642百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,455百万円、敷金及び保証金の回収による収入192百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,940百万円(前年同期では財務活動の結果使用した資金は2,883百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,990百万円、配当金の支払額704百万円等によるものです。