有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日現在)		当事業年度 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円		-百万円
未払事業税	64		20
未払事業所税	60		60
会員権	17		16
減損損失	317		393
減価償却超過額	118		120
資産除去債務	374		397
投資有価証券評価損	14		14
繰越欠損金	-		834
その他	216		197
繰延税金資産小計	1,424		2,056
評価性引当額	△95		△798
繰延税金資産合計	1,329		1,257
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204		△204
有形固定資産	△113		△117
負債調整勘定	△60		△38
その他	△15		△19
繰延税金負債合計	△392		△379
繰延税金資産(負債)の純額	936		878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日現在)		当事業年度 (2021年3月31日現在)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
住民税均等割等	2.7		-
評価性引当額	△0.0		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.9		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。