有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	255百万円		250百万円
未払事業税	64		72
未払事業所税	58		60
会員権	16		17
減損損失	339		321
減価償却超過額	118		118
資産除去債務	329		347
投資有価証券評価損	13		14
その他	229		212
繰延税金資産小計	1,425		1,413
評価性引当額	△94		△95
繰延税金資産合計	1,331		1,318
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204		△204
有形固定資産	△90		△99
負債調整勘定	△103		△81
その他	△19		△16
繰延税金負債合計	△418		△401
繰延税金資産(負債)の純額	913		916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割等	2.0		2.1
評価性引当額	1.7		0.0
負ののれん発生益	△1.5		-
税額控除(所得拡大促進税制)	△2.1		-
受取配当金	△0.5		-
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	30.9		33.4