有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	224百万円		252百万円
未払事業税	59		84
未払事業所税	58		58
会員権	16		16
減損損失	263		250
減価償却超過額	89		89
資産除去債務	307		317
投資有価証券評価損	13		13
その他	201		222
繰延税金資産小計	1,233		1,306
評価性引当額	△30		△30
繰延税金資産合計	1,202		1,275
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△88
有形固定資産	△91		△90
その他	△2		△17
繰延税金負債合計	△183		△197
繰延税金資産(負債)の純額	1,019		1,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割等	2.4		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.5		33.6