有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	252百万円		255百万円
未払事業税	84		64
未払事業所税	58		58
会員権	16		16
減損損失	250		339
減価償却超過額	89		118
資産除去債務	317		329
投資有価証券評価損	13		13
その他	222		229
繰延税金資産小計	1,306		1,425
評価性引当額	△30		△94
繰延税金資産合計	1,275		1,331
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△204
有形固定資産	△90		△90
負債調整勘定	-		△103
その他	△17		△19
繰延税金負債合計	△197		△418
繰延税金資産(負債)の純額	1,078		913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割等	2.1		2.0
評価性引当額	0.0		1.7
負ののれん発生益	-		△1.5
税額控除(所得拡大促進税制)	-		△2.1
受取配当金	-		△0.5
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.6		30.9