のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間に応じて10年間で均等償却しております。2014/06/24 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/06/24 11:23

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。2014/06/24 11:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減	1.3		1.2
のれん償却	1.1		0.7
税額控除	-		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%になります。

2014/06/24 11:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
持分法投資損益	0.4		△0.9
のれん償却	0.6		0.2
海外子会社の適用税率差異	△1.4		△1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%になります。

2014/06/24 11:23