電通総研（4812）ののれん - 金融ソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/18 13:23

#2 事業の内容

(2)当社グループの報告セグメント

報告セグメント	事業内容
金融ソリューション	金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。
ビジネスソリューション	人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
当社の連結子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。
4つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

2026/03/18 13:23

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
金融ソリューション	959	(383)
ビジネスソリューション	584	(300)

(注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。
2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ミツエーリンクスを連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,663	百万円
固定資産	3,958
のれん	5,760
流動負債	△837

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。

2026/03/18 13:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
税額控除	△2.6		△1.1
のれん償却	0.5		0.8
その他	0.2		0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17,724百万円増加し、165,055百万円となりました。流動資産は、売上債権および預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して17,865百万円増加し、136,923百万円となりました。固定資産は、主にのれんおよび顧客関連資産の償却が進んだこと等により、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、28,131百万円となりました。
(負債)

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3. のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

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