当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害する事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っております。この目的のため、「倫理コンプライアンス分科会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図っているほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。
「情報セキュリティ分科会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、当社グループ各社と連携して取り組んでおります。当社ならびに株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社電通イーマーケティングワンの各社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社ならびに株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社アイエスアイディ・フェアネス、株式会社ISIDアシスト、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング、株式会社電通イーマーケティングワン、株式会社ボードウォークの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2013」ならびに「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。
「危機管理分科会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。

2015/06/23 11:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～32年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/23 11:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。2015/06/23 11:18

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,125百万円	7,102百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、本社等の全社資産は共用資産としてグルーピングを行っております。
2.減損損失の認識に至った経緯

2015/06/23 11:18

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	67百万円	125百万円
繰延税金負債合計	△546	△306
繰延税金資産の純額	463	1,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	987百万円	932百万円
繰延税金負債合計	△587	△352
繰延税金資産の純額	829	1,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 11:18

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当連結会計年度末における資産の部は、主として現金及び現金同等物、有価証券及び未収入金が増加したことにより流動資産が6,412百万円増加した一方、減損損失の計上や投資有価証券及びソフトウエアの減少等により固定資産が2,961百万円減少した結果、前連結会計年度末の58,877百万円から3,451百万円増加し、62,328百万円となりました。

2015/06/23 11:18

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(利息法)
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
商品移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品個別法による原価法
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法2015/06/23 11:18

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/06/23 11:18

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/06/23 11:18

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

2015/06/23 11:18

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/23 11:18

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券償却原価法(利息法)
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品個別法による原価法
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法2015/06/23 11:18

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	819	百万円	810	百万円
資産除去債務増加高	30	百万円	17	百万円

2015/06/23 11:18

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,191.99円	1,242.15円
1株当たり当期純利益金額	88.13円	66.50円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/23 11:18