有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	67百万円		125百万円
未払費用	712		669
役員退職慰労引当金	1		1
投資有価証券	20		18
会員権	38		34
減価償却費	138		522
土地	-		255
関係会社株式	283		324
資産除去債務	251		229
受注損失引当金	60		9
事業構造改善引当金	-		103
その他	35		42
繰延税金資産小計	1,609		2,336
評価性引当額	△599		△903
繰延税金資産合計	1,009		1,433
(繰延税金負債)
建物	△68		△49
特別償却準備金	△59		-
その他有価証券評価差額金	△405		△204
その他	△12		△52
繰延税金負債合計	△546		△306
繰延税金資産の純額	463		1,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△9.7
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減	1.2		17.2
のれん償却	0.7		0.6
税額控除	△0.4		△6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		5.1
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は93百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、法人税等調整額(借方)が121百万円、それぞれ増加しております。