有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	49百万円		107百万円
未払費用	369		361
投資有価証券	63		26
会員権	33		33
減価償却費	310		179
土地	242		-
関係会社株式	312		522
資産除去債務	224		226
受注損失引当金	6		190
その他	65		33
繰延税金資産小計	1,677		1,682
評価性引当額	△876		△816
繰延税金資産合計	800		865
(繰延税金負債)
建物	△32		△25
その他有価証券評価差額金	△32		△42
繰延税金負債合計	△64		△67
繰延税金資産の純額	735		798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△7.3
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	0.3		△1.2
税額控除	△1.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		22.8