有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	107百万円		133百万円
未払費用	361		772
投資有価証券	26		190
会員権	33		33
減価償却費	179		210
関係会社株式	522		555
資産除去債務	226		227
受注損失引当金	190		156
その他	33		91
繰延税金資産小計	1,682		2,371
評価性引当額	△816		△1,061
繰延税金資産合計	865		1,310
(繰延税金負債)
建物	△25		△22
その他有価証券評価差額金	△42		△13
繰延税金負債合計	△67		△35
繰延税金資産の純額	798		1,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△7.9
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△1.2		3.4
税額控除	△0.5		△2.7
海外子会社配当に係る源泉所得税	-		1.0
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		26.0