有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	133百万円		121百万円
未払費用	772		764
投資有価証券	190		373
会員権	33		33
減価償却費	210		243
貸倒引当金	50		141
関係会社株式	555		610
資産除去債務	227		242
受注損失引当金	156		177
その他	40		89
繰延税金資産小計	2,371		2,796
評価性引当額	△1,061		△1,406
繰延税金資産合計	1,310		1,389
(繰延税金負債)
建物	△22		△33
その他有価証券評価差額金	△13		△30
繰延税金負債合計	△35		△63
繰延税金資産の純額	1,274		1,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△5.1
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	3.4		4.3
税額控除	△2.7		△4.4
海外子会社配当に係る源泉所得税	1.0		0.2
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.4