有価証券報告書-第49期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	185百万円		204百万円
未払費用	1,409		1,355
投資有価証券	583		667
会員権	39		39
減価償却費	407		417
貸倒引当金	182		293
関係会社株式	986		778
資産除去債務	230		231
受注損失引当金	262		60
その他	90		75
繰延税金資産小計	4,379		4,124
評価性引当額	△2,054		△1,992
繰延税金資産合計	2,325		2,132
(繰延税金負債)
建物	△11		△9
その他有価証券評価差額金	△81		△126
繰延税金負債合計	△93		△135
繰延税金資産の純額	2,232		1,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.3		△0.3
税額控除	△1.8		△0.8
海外子会社配当に係る源泉所得税	-		0.1
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		26.2