有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	189百万円		185百万円
未払費用	1,310		1,409
投資有価証券	569		583
会員権	39		39
減価償却費	333		407
貸倒引当金	152		182
関係会社株式	1,067		986
資産除去債務	263		230
受注損失引当金	111		262
その他	162		90
繰延税金資産小計	4,201		4,379
評価性引当額	△2,094		△2,054
繰延税金資産合計	2,106		2,325
(繰延税金負債)
建物	△44		△11
その他有価証券評価差額金	△68		△81
繰延税金負債合計	△112		△93
繰延税金資産の純額	1,993		2,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△3.3
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.5		△0.3
税額控除	△0.3		△1.8
海外子会社配当に係る源泉所得税	0.2		-
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		25.1