有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
13百万円	8百万円

2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
318百万円	330百万円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
57百万円	57百万円

(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在	平成26年3月31日現在
年金資産の額	553,988百万円	636,261百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269	648,005
差引額	△27,280	△11,744

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出額割合

平成25年3月分	平成26年3月分
0.26%	0.26%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在148百万円、平成26年3月31日現在113百万円)及び不足金(平成25年3月31日現在27,132百万円、平成26年3月31日現在11,630百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。