有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
51百万円	43百万円

2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
勤務費用	-	2
利息費用	-	0
数理計算上の差異の発生額	-	△0
過去勤務費用の当期発生額	-	5
為替換算差額	-	0
退職給付債務の期末残高	-	8

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	8
退職給付に係る負債	-	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	8

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
勤務費用	-百万円	2百万円
利息費用	-	0
数理計算上の差異の費用処理額	-	△0
過去勤務費用の費用処理額	-	5
確定給付制度に係る退職給付費用	-	8

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
割引率	-%	8.6%
予想昇給率	-%	8.0%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
260百万円	358百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
20百万円	23百万円

(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

	2015年3月31日現在	2016年3月31日現在
年金資産の額	744,963百万円	737,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	737,816	715,710
差引額	7,147	21,440

(2)複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出額割合

2015年3月分	2016年3月分
0.27%	0.27%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2015年3月31日現在88百万円、2016年3月31日現在54百万円)及び剰余金(2015年3月31日現在7,236百万円、2016年3月31日現在21,495百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。