有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
71百万円	61百万円

2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	71百万円	103百万円
勤務費用	17	20
利息費用	2	3
数理計算上の差異の発生額	2	0
退職給付の支払額	△0	△7
為替換算差額	8	4
退職給付債務の期末残高	103	123

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	103百万円	123百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103	123
退職給付に係る負債	103	123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103	123

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	17百万円	20百万円
利息費用	2	3
数理計算上の差異の費用処理額	2	0
確定給付制度に係る退職給付費用	22	23

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	4.7%	3.8%
予想昇給率	5.2%	4.8%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
557百万円	589百万円

4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退いたしました。この脱退に伴い発生した特別掛金14百万円は、退職給付制度終了損として計上しております。脱退までの複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は35百万円であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。