有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
64百万円	54百万円

2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8百万円	15百万円
勤務費用	5	6
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	1	0
退職給付の支払額	△2	△0
過去勤務費用の当期発生額	0	-
為替換算差額	0	△0
退職給付債務の期末残高	15	22

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	15百万円	22百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15	22
退職給付に係る負債	15	22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15	22

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	5百万円	6百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	1	0
過去勤務費用の費用処理額	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	8	7

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	5.0%	5.5%
予想昇給率	6.4%	6.9%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
371百万円	384百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
23百万円	22百万円

(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

	2017年3月31日現在	2018年3月31日現在
年金資産の額	748,654百万円	248,188百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	732,391	203,695
差引額	16,263	44,493

(2)複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出額割合

2017年3月分	2018年3月分
0.28%	0.34%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2017年3月31日現在28百万円、2018年3月31日現在68百万円)及び剰余金(2017年3月31日現在16,292百万円、2018年3月31日現在44,561百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。