有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
8百万円	51百万円

2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
330百万円	260百万円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
57百万円	20百万円

(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

	2014年3月31日現在	2015年3月31日現在
年金資産の額	636,261百万円	744,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	648,005	737,816
差引額	△11,744	7,147

(2)複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出額割合

2014年3月分	2015年3月分
0.26%	0.27%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2014年3月31日現在113百万円、2015年3月31日現在88百万円)及び剰余金又は不足金(△)(2014年3月31日現在△11,630百万円、2015年3月31日現在7,236百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。