建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。
2.本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物付属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。
3.従業員数の()は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

2015/06/23 11:18

#2 事業等のリスク

特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報ならびに個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の重要性を十分認識し管理しておりますが、万一漏洩した場合には、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社電通イーマーケティングワンは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネス、株式会社電通イーマーケティングワン、株式会社ボードウォークの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。
事業継続管理に関しましては、当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の各種災害に備え、災害発生時の速やかな対応ならびに迅速な復旧が可能となるよう施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生時には、建物の利用不能、情報システム停止、人員の不足等不可避な事態が発生し、復旧に係る費用の発生のほか、当社グループのサービスの供給が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/23 11:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～32年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア 見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/23 11:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

1.減損損失を計上した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
東京都三鷹市	運用保守サービス施設	土地及び建物等	988	事業構造改善費用

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、本社等の全社資産は共用資産としてグルーピングを行っております。
2.減損損失の認識に至った経緯

2015/06/23 11:18

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
建物	△68		△49
特別償却準備金	△59		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 11:18

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
建物	△75		△54
特別償却準備金	△59		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 11:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/23 11:18