売上高
連結
- 2018年12月31日
- 292億5200万
- 2019年12月31日 +2.65%
- 300億2700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/03/24 13:21
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 23,035 49,185 72,963 100,679 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 2,567 5,097 7,679 9,185 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。2020/03/24 13:21
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
(会社名)
PT.Ebiz Cipta Solusi
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2020/03/24 13:21 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2020/03/24 13:21
(注)1.当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社電通及びそのグループ会社 23,337 コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション
2.株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。 - #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
工事完成基準2020/03/24 13:21 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2020/03/24 13:21 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/24 13:21 - #8 役員の報酬等
- 中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画達成2020/03/24 13:21
に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。 - #9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- ※1 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社と2020/03/24 13:21
の取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2020/03/24 13:21
(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした3ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を重要な経営指標に掲げております。各経営指標において設定した目標値と目標達成のために予定している投資目標額は、以下のとおりであります。
<定量目標>
<成長投資(3ヵ年累計)>(3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題項目 2021年12月期目標 2018年12月期からの年平均成長率 売上高 1,100億円 6.5% 営業利益 110億円 10.3% - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、売上高100,679百万円(前期比110.6%)、営業利益10,075百万円(同122.3%)、経常利益9,648百万円(同117.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益6,226百万円(同120.0%)となり、いずれも2期連続で過去最高の業績を更新しました。2020/03/24 13:21
売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により前期比で大幅な増益となりました。なお、営業利益率は10.0%となり、中期経営計画の目標を初年度で達成しました。
② 財政状態単位:百万円 第44期(前期)自 2018年1月1日至 2018年12月31日 第45期(当期)自 2019年1月1日至 2019年12月31日 増減 前期比 売上高 91,024 100,679 +9,655 110.6% 営業利益 8,239 10,075 +1,836 122.3% - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2020/03/24 13:21
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2020/03/24 13:21
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約 - #14 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2020/03/24 13:21 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2020/03/24 13:21
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 9,722百万円 14,034百万円 仕入高 14,032 14,910