有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」ことであり、2019年2月に刷新した企業理念において「ミッション」として掲げております。企業理念はさらに、「ビジョン」として当社グループが向かうべき方向を、「行動指針」として大切にすべき価値観を定めており、理念全体が社員の日々の行動に繋がるよう、浸透活動を積極的に実施しております。
当社グループの企業理念は、以下のとおりであります。
■ISIDグループ企業理念(2019年2月制定)

(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした3ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を重要な経営指標に掲げております。各経営指標において設定した目標値と目標達成のために予定している投資目標額は、以下のとおりであります。
<定量目標>

項目	2021年12月期目標	2018年12月期からの年平均成長率
売上高	1,100億円	6.5%
営業利益	110億円	10.3%
営業利益率	10.0%
ROE	12.5%

<成長投資(3ヵ年累計)>

項目	投資額	目的
人材投資	+120億円	人材力の向上、人員数の拡大
研究開発投資	100億円	ソリューションの強化・拡充
出資・M&A投資	100億円	事業強化/拡大

(3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速しており、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長するために、2019年2月に企業理念を一新するとともに、2021年度までの3ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」を策定し、当期より活動をスタートしました。中期経営計画においては、成長に向けた経営課題に対応する3点の基本方針を掲げるとともに、事業セグメントおよび注力領域ごとに重点施策を定め、推進しております。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
1. 基本方針
(1)主力事業の進化:ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。
(2)新規事業の創出:セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。
(3)事業基盤の革新:人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。
2. 重点施策
<金融ソリューションセグメント>主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。
<ビジネスソリューションセグメント>人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務およびグループ経営管理領域におけるソリューションの強化を通して事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いた会計ソリューション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。
<製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)>製造業のバリューチェーンを支えるデジタル・ソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、ソフトウェア製品「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。
<コミュニケーションITセグメント>電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。
SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。
<事業基盤の革新>強みの源泉である人材力を高めるべく、採用・育成への取り組みを体制面・費用面で強化するとともに、処遇および労働環境の改善、ワークスタイル変革およびダイバーシティの推進に取り組みます。先端技術については、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制の確立を目指します。
(4)当連結会計年度の取り組み
中期経営計画で掲げたスローガン「X Innovation」のもと、既存事業の拡大に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けて積極的に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて、2期連続で当社グループの過去最高の業績を更新し、中計1年目として順調な滑り出しとなりました。
次期に向けては、米国を中心とした通商問題の動向や中国および欧州経済の減速懸念等から、景気の先行きに不透明感が増しています。しかしながら、サステナブルな社会の実現に向けた活動が加速する中、テクノロジーが必要とされる機会は今後もますます拡大していくものと思われます。当社グループといたしましては、企業理念の浸透ならびに中期経営計画の遂行を通して、社会や顧客の進化と共存への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。