有価証券報告書-第46期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念(ミッション)の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。
■ISIDグループ企業理念
(2)中期的な会社の経営戦略と事業環境認識
当社グループは、3カ年ごとに中期経営計画を策定し、グループ一体となって推進することを中期の経営戦略としております。
当連結会計年度は、2019年12月期から2021年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」(以下、中計)の推進2年目にあたります。中計においては、「SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを積極的に活用する動きが活発化する」という環境認識を掲げており、2年目となる当連結会計年度においてもその認識に変更はありません。新型コロナウイルス感染症による極めて大きな社会変化が想定外に発生したものの、DX(デジタルトランスフォーメーション)という概念が急速に普及しているように、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーへの期待はさらに高まっていると認識しております。
(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題と対策を、中計の基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。
① 基本方針
(1)主力事業の進化:ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。
(2)新規事業の創出:事業セグメントや業界の枠を越えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。
(3)事業基盤の革新:人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。
② 重点施策
<金融ソリューションセグメント>銀行業の主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、電通グループのマーケティングノウハウやFinTechスタートアップ等のサービスと融合し、金融機関の事業変革や構造改革を支援する新たなソリューションの創出に取り組むほか、金融業と異分野が融合する領域における事業の拡大を推進します。
<ビジネスソリューションセグメント>主力製品である人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能強化、および新製品である会計ソリューション「Ci*X」の製品ラインアップ拡充により、事業の拡大を目指します。加えて、企業のグループ経営管理領域におけるさらなる競争優位性獲得のため、コンサルティングとBPO(Business Process Outsourcing)を一体化させた高付加価値サービスの提供や、他社とのアライアンスを通じたサービス型ビジネスへの参入を推進します。
<製造ソリューションセグメント>製造業のバリューチェーンを支えるデジタル・ソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、ソフトウェア製品「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業が顧客視点で新たなビジネス価値を創り出すDX、自動車業界で進むCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)、工場の自動化・省力化、MaaS(Mobility as a Service)、スマートシティ等の領域で新規ビジネスを創出し、顧客の変革を支援します。
<コミュニケーションITセグメント>電通グループとの協業をさらに加速し、企業が抱える経営課題や社会課題を解決するITソリューションの提供に注力します。2021年1月より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントから当セグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。社会や企業のDXの実現をより一層推進していきます。
SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、事業セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を越えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。
<事業基盤の革新>強みの源泉である人材力を高めるべく、採用・育成への取り組みを体制面・費用面で強化するとともに、処遇および労働環境の改善、ワークスタイル変革およびダイバーシティの推進に取り組みます。また、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、当社グループが提供するソリューションのコアとなる先進技術領域の実装力、サービスデザイン力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制の確立を目指します。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、社会や顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中計においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を重要な経営指標に掲げるとともに、重点的に実施する成長投資項目を3点定め、以下のとおり目標値を設定しております。
当連結会計年度は、売上高および各段階利益において3期連続で過去最高を更新したことに加え、「営業利益」「営業利益率」「ROE」の3項目については、中計で掲げた定量目標を1年前倒しで達成しました。
次期である2021年12月期は、中計の最終年度となります。売上高については中計の達成を、営業利益、営業利益率、ROEについては中計を上回る目標を掲げております。
<定量目標>
<成長投資(3カ年累計)>
(1)経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念(ミッション)の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。
■ISIDグループ企業理念
(2)中期的な会社の経営戦略と事業環境認識
当社グループは、3カ年ごとに中期経営計画を策定し、グループ一体となって推進することを中期の経営戦略としております。
当連結会計年度は、2019年12月期から2021年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」(以下、中計)の推進2年目にあたります。中計においては、「SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを積極的に活用する動きが活発化する」という環境認識を掲げており、2年目となる当連結会計年度においてもその認識に変更はありません。新型コロナウイルス感染症による極めて大きな社会変化が想定外に発生したものの、DX(デジタルトランスフォーメーション)という概念が急速に普及しているように、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーへの期待はさらに高まっていると認識しております。
(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題と対策を、中計の基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。
① 基本方針
(1)主力事業の進化:ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。
(2)新規事業の創出:事業セグメントや業界の枠を越えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。
(3)事業基盤の革新:人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。
② 重点施策
<金融ソリューションセグメント>銀行業の主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、電通グループのマーケティングノウハウやFinTechスタートアップ等のサービスと融合し、金融機関の事業変革や構造改革を支援する新たなソリューションの創出に取り組むほか、金融業と異分野が融合する領域における事業の拡大を推進します。
<ビジネスソリューションセグメント>主力製品である人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能強化、および新製品である会計ソリューション「Ci*X」の製品ラインアップ拡充により、事業の拡大を目指します。加えて、企業のグループ経営管理領域におけるさらなる競争優位性獲得のため、コンサルティングとBPO(Business Process Outsourcing)を一体化させた高付加価値サービスの提供や、他社とのアライアンスを通じたサービス型ビジネスへの参入を推進します。
<製造ソリューションセグメント>製造業のバリューチェーンを支えるデジタル・ソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、ソフトウェア製品「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業が顧客視点で新たなビジネス価値を創り出すDX、自動車業界で進むCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)、工場の自動化・省力化、MaaS(Mobility as a Service)、スマートシティ等の領域で新規ビジネスを創出し、顧客の変革を支援します。
<コミュニケーションITセグメント>電通グループとの協業をさらに加速し、企業が抱える経営課題や社会課題を解決するITソリューションの提供に注力します。2021年1月より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントから当セグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。社会や企業のDXの実現をより一層推進していきます。
<事業基盤の革新>強みの源泉である人材力を高めるべく、採用・育成への取り組みを体制面・費用面で強化するとともに、処遇および労働環境の改善、ワークスタイル変革およびダイバーシティの推進に取り組みます。また、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、当社グループが提供するソリューションのコアとなる先進技術領域の実装力、サービスデザイン力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制の確立を目指します。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、社会や顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中計においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を重要な経営指標に掲げるとともに、重点的に実施する成長投資項目を3点定め、以下のとおり目標値を設定しております。
当連結会計年度は、売上高および各段階利益において3期連続で過去最高を更新したことに加え、「営業利益」「営業利益率」「ROE」の3項目については、中計で掲げた定量目標を1年前倒しで達成しました。
次期である2021年12月期は、中計の最終年度となります。売上高については中計の達成を、営業利益、営業利益率、ROEについては中計を上回る目標を掲げております。
<定量目標>
| 項目 | 2021年12月期 中期経営計画目標 | 2021年12月期 業績予想 |
| 売上高 | 1,100億円 | 1,100億円 |
| 営業利益 | 110億円 | 125億円 |
| 営業利益率 | 10.0% | 11.4% |
| ROE | 12.5% | 13.4% |
<成長投資(3カ年累計)>
| 項目 | 投資目標額 | 目的 |
| 人材投資 | 120億円 | 人材力の向上、人員数の拡大 |
| 研究開発投資 | 100億円 | ソリューションの強化・拡充 |
| 出資・M&A投資 | 100億円 | 事業強化/拡大 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
