有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、役員の業務執行・経営監督の役割に応じて、役員報酬
制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は次のとおりです。
(報酬水準について)
報酬水準は、当社の業績、当社役員の担う責任と役割、役員報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案
し、優秀な人材を確保できる水準とする。
(報酬構成について)
業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬と連結業績に連動する年次賞与
により構成する。
業務執行を行わない取締役および監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確保
する必要があることから、固定報酬のみで構成する。
取締役および監査役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。
(報酬の決定プロセスについて)
取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の半数以上を占める指名・
報酬委員会での事前の検討を行った上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認に
基づき決定する。
監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。
ロ. 業績連動報酬に関する開示
1.業績連動報酬の構成
当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、年次賞与(現金)を採用しております。
2.固定報酬と業績連動報酬の支給割合、業績連動報酬の指標、当該指標の採用理由、業績連動報酬の額
の決定方法、当事業年度における業績指標の目標および実績
固定報酬は、全役員(取締役および監査役)を対象に、役職位および役割に応じて、月次で現金により
支給しており、年間では12か月の月次固定報酬を支給します。
年次賞与は、連結営業利益(期初計画比および前年実績比)ならびに親会社株主に帰属する当期純利益
を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬の合計額の0～4か月の範囲で定
める金額を総額とし、当該総額の範囲内で各業務執行取締役への支給額を取締役会の決議に基づき決定
し、支給します。
(したがって、業務執行取締役では、業績連動報酬の目標値達成時における業績連動報酬の支給割合は、
年間報酬の25%(年次賞与4か月/(月次固定報酬12か月+年次賞与4か月))となります。なお、業績
連動報酬の支給割合について、業務執行取締役の役位による差は設けておりません。)
2019年度の業績指標の目標および実績は次のとおりです。

年次賞与の評価指標	評価割合	支給月数の 変動幅	2019年度 目標値	2019年度実績 (支給月数)
連結営業利益①(期初計画比)	40%	0～1.6か月	85億円	100.7億円(1.6か月)
連結営業利益②(対前年実績比)	40%	0～1.6か月	82.4億円	100.7億円(1.6か月)
親会社株主に帰属する当期純利益	20%	0～0.8か月	39.8億円	62.2億円(0.8か月)
合計	100%	0～4.0か月	-	4.0か月支給

中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画達成
に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。
ハ. 役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
(取締役の報酬等)
取締役の報酬等の額は、2014年6月24日開催の第39回定時株主総会において、年額400百万円以内(取締役
賞与の額を含む。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)と決議いただいております。なお、第39回
定時株主総会において選任された取締役は9名(うち業務執行取締役8名)です。
(監査役の報酬等)
監査役の報酬等の額は、1998年6月25日開催の第25回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただ
いております。なお、第25回定時株主総会において選任された監査役は3名です。
ニ. 役員報酬の額又はその算定方法の決定権者、その権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬(月次固定報酬および年次賞与)の個人別支給額は、第39回定時株主総会で承認された取締役
の報酬等の額の範囲内で、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基
づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定しております。
指名・報酬委員会(概要は(1)コーポレートガバナンスの概要をご参照ください)は、2019年度は委員長が
独立社外取締役、かつ、構成員(4名)の内、2名は独立社外取締役で運営されております。
監査役の報酬については、第25回定時株主総会で承認された監査役の報酬等の額の範囲内で、監査役の協議
により決定しております。
ホ. 役員報酬の決定プロセスにおける、取締役会、指名・報酬委員会の活動内容
2019年3月開催の取締役会では、業務執行取締役の年次賞与制度の見直しおよび2019年4月以降の取締役の
固定報酬額につき決定いたしました。また、2020年2月開催の取締役会では、2019年度の業務執行取締役の年
次賞与の支給額を決定いたしました。
指名・報酬委員会では、取締役会での決定に先立ち、2019年1月、2019年6月、2019年11月および2020年1
月開催の指名・報酬委員会において、上記の各取締役会決定事項の事前検討を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当期における当社の取締役および監査役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	351	266	85	-	10
監査役 (社外監査役を除く。)	3	3	-	-	1
社外役員	38	38	-	-	5

(注)上記には、2019年3月22日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役1名、辞任した監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。