繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 27億900万
- 2022年12月31日 +8.01%
- 29億2600万
個別
- 2021年12月31日
- 19億9300万
- 2022年12月31日 +11.99%
- 22億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 13:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 189百万円 185百万円 繰延税金負債合計 △112 △93 繰延税金資産の純額 1,993 2,232 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 13:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 234百万円 239百万円 繰延税金負債合計 △160 △144 繰延税金資産の純額 2,672 2,833 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り)2023/03/24 13:05
当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後におきましてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを適切に行っております。