訂正有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	株式会社電通	東京都港区	74,609	広告業	(被所有) 直接 61.8 間接 0.0	当社の販売先 役員の兼任	システム開発等の提供	7,878	売掛金	3,759
							資金の預託	(資金の預託) 34,623	預け金	27,276
								(資金の回収) 34,565
								(利息の受取) 2	その他	0

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	株式会社電通	東京都港区	74,609	広告業	(被所有) 直接 61.8 間接 0.0	当社の販売先 役員の兼任	システム開発等の提供	9,474	売掛金	4,438
							資金の預託	(資金の預託) 35,791	預け金	31,054
								(資金の回収) 32,014
								(利息の受取) 5	その他	0

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	株式会社電通	東京都港区	74,609	広告業	(被所有) 直接 61.8 間接 0.0	連結子会社の販売先	システム開発等の提供	4,411	売掛金	1,930

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	株式会社電通	東京都港区	74,609	広告業	(被所有) 直接 61.8 間接 0.0	連結子会社の販売先	システム開発等の提供	4,213	売掛金	1,529

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社電通(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。