訂正有価証券報告書-第46期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	株式会社電通グループ	東京都 港区	74,609	広告業	(被所有) 直接 61.8 間接 0.0	当社の販売先 役員の兼任	システム開発等の提供	13,712	売掛金	3,795
									前受金	998
							資金の預託	(資金の預託) 44,244	預け金	33,666
								(資金の回収) 41,632
								(利息の受取) 5	その他	0

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	株式会社電通グループ	東京都 港区	74,609	純粋持株会社	(被所有) 直接 61.8 間接 0.0	直接の親会社	資金の預託	(資金の預託) 44,746	預け金	36,373
								(資金の回収) 42,040
								(利息の受取) 7	その他	0

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	株式会社 電通	東京都 港区	10,000	広告業	-	当社の販売先 役員の兼任	システム開発等の提供	17,888	売掛金	3,066
									前受金	2,794

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社電通グループ(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。