有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2015年12月31日)、当連結会計年度(2016年12月31日)ともに該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2015年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	700	699	△0
	小計	700	699	△0
合計		700	699	△0

当連結会計年度(2016年12月31日)
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2015年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	201	109	92
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	201	109	92
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	0	0	△0
合計		202	110	92

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2016年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	284	183	100
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	284	183	100
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	1	1	△0
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1	1	△0
合計		285	185	100

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 180百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 288百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	3,097	1,886	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	3,097	1,886	-

当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	18	7	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	18	7	-

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。