有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)、当連結会計年度(2022年12月31日)ともに該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年12月31日)、当連結会計年度(2022年12月31日)ともに該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 219百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 909百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 395百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 1,027百万円)は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について155百万円の減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)、当連結会計年度(2022年12月31日)ともに該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年12月31日)、当連結会計年度(2022年12月31日)ともに該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 406 | 195 | 210 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 406 | 195 | 210 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 0 | 0 | △0 | |
| 合計 | 406 | 196 | 210 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 219百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 909百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 454 | 196 | 257 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 454 | 196 | 257 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 0 | 0 | △0 | |
| 合計 | 455 | 197 | 257 | |
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 395百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 1,027百万円)は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について155百万円の減損処理を行っております。