有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 工事進行基準の適用による収益の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 10,613百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益に関し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用して計上しております。工事進行基準における進捗率は原価比例法を採用し、当該工事進捗率に応じて収益を計上しております。期末日現在の進捗率は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 364百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。