有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益	-	53,687

(注)当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前連結会計年度の数値は記載しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発等に係る収益に関し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、履行義務を充足するにつれて、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用して計上しております。期末日現在の進捗度は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 受注損失引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	364	785

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。