建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 本社の建物はすべて賃借しており、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。
3 上記中[外書]は、当連結会計年度における事務所の賃借料であります。

2017/06/28 9:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:01

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、当社が見積もった利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 9:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額には、株式会社ジークホールディングスを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

建物	25,497千円
工具、器具及び備品	9,012千円
土地	67,629千円
ソフトウエア	22,786千円
電話加入権(その他)	70千円

2017/06/28 9:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/28 9:01