有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
車両運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	3～20年

ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、当社グループが見積もった利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。