有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～18年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	3～20年

ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、当社グループが見積もった利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。