有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、当社が見積もった利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。