	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産調整勘定	23,521	213,123
退職給付に係る負債	13,765	15,763
その他	44,888	48,231

(注)1.評価性引当額が、前連結会計年度より74,860千円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に新たに資産調整勘定に関する評価性引当額157,939千円を認識し、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額62,032千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 10:29

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりましたが、前連結会計年度に脱退し、当連結会計年度に連結子会社1社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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