有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりましたが、前連結会計年度に脱退し、当連結会計年度に連結子会社1社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,125千円	44,983千円
退職給付費用	5,741	6,018
退職給付の支払額	△51,883	-
退職給付に係る負債の期末残高	44,983	51,001

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	44,983千円	51,001千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,983	51,001
退職給付に係る負債	44,983	51,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,983	51,001

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 5,741千円

当連結会計年度 6,018千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,407千円、当連結会計年度11,256千円であります。
なお、前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、前述の通り企業年金基金より脱退したため、記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,978,709
差引額	634,427

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.11% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金634,427千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。