有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,652千円	86,441千円
退職給付費用	14,952	15,543
連結子会社の取得による増加額	50,435	-
退職給付の支払額	△16,598	△11,334
退職給付に係る負債の期末残高	86,441	90,649

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	86,441千円	90,649千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,441	90,649
退職給付に係る負債	86,441	90,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,441	90,649

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 14,952千円

当連結会計年度 15,543千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,088千円、当連結会計年度13,524千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	636,261,314千円	744,963,870千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	648,005,851	737,816,144
差引額	△11,744,536	7,147,726

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.12% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.13% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度113,788千円、当連結会計年度88,702千円)及び繰越金(前連結会計年度は不足金11,630,748千円、当連結会計年度は剰余金7,236,428千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。