有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。また、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けており、関東ITソフトウエア厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	全国情報サービス産業 厚生年金基金	関東ITソフトウェア 厚生年金基金
年金資産の額	470,484,694千円	186,189,698千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206千円	186,648,697千円
差引額	△52,021,511千円	△458,998千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

全国情報サービス産業厚生年金基金	0.10%
関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.08%

(3)補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金3,329,843千円、資産評価調整額△9,623,273千円及び不足金13,412,115千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	35,601千円
(2)	退職給付引当金	35,601千円

(注) 1.連結子会社1社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務に計上しております。
2.総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該厚生年金基金への掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	6,172千円
(2)	総合設立型厚生年金基金への拠出額	28,808千円
(3)	退職給付費用(1)+(2)	34,980千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社1社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。また、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けており、関東ITソフトウエア厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退したことにより、特別掛金10,470千円を厚生年金基金脱退特別掛金として特別損失に計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	35,601千円
退職給付費用	6,379
退職給付の支払額	△4,328
退職給付に係る負債の期末残高	37,652

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	37,652千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,652
退職給付に係る負債	37,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,652

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,379千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25,442千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	全国情報サービス産業 厚生年金基金
年金資産の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229千円
差引額	△27,280,986千円

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平26年3月31日)

全国情報サービス産業厚生年金基金

0.11%

(3)補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの負担割合とは一致しません。