有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,601千円	37,652千円
退職給付費用	6,379	14,952
連結子会社の取得による増加額	-	50,435
退職給付の支払額	△4,328	△16,598
退職給付に係る負債の期末残高	37,652	86,441

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	37,652千円	86,441千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,652	86,441
退職給付に係る負債	37,652	86,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,652	86,441

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 6,379千円

当連結会計年度 14,952千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,442千円、当連結会計年度25,088千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	553,988,242千円	636,261,314千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269,229	648,005,851
差引額	△27,280,986	△11,744,536

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.11% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.12% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度148,570千円、当連結会計年度113,788千円)及び繰越不足金(前連結会計年度27,132,416千円、当連結会計年度11,630,748千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。