四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていると思われます。雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き、緩やかな回復が維持されるものと期待されています。ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に注意が必要と考えられます。
情報サービス産業では、第175回全国企業短期経済観測調査(日銀短観、平成29年12月15日公表)によると、2017年度のソフトウエア投資計画額は、全ての区分で前年度を上回っており、第172回日銀短観から引き続きこの傾向はみられ、投資意欲の回復が継続していることがうかがわれます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査(11月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、8月、10月、11月と前年同月比がマイナスになっており、実需としては一服感も感じられる状況です。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を初めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間でも、案件の整理とともに、エンジニアのスキルチェンジなどに取り組んでおります。案件の整理は、個別具体的に検討を加え低採算・非効率な案件をできるだけ取りやめ、高採算・高効率な案件へとシフトするものです。エンジニアのスキルチェンジは、エンジニアごとに特性を見極め新たな技術の習得を行い、より高付加価値なソリューションを提供していこうというものです。これらは、現状の売上、利益をある程度維持しつつ、一部ずつ段階を追って行なっております。前連結会計年度より着手しており、その効果は徐々に出始めていますが、一時的に原価率が悪化したりすることも想定できます。この先も当面、この施策を継続する必要があり、より骨太な技術集団を目指して、真摯に取り組んでまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、16,606,326千円(前年同期比3.5%増)、営業利益は、1,426,548千円(前年同期比7.3%増)となり、経常利益は、1,432,911千円(前年同期比7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、934,587千円(前年同期比17.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は15,401,245千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比3.2%増)となりました。
売上面では、受注案件の見直しを行いつつも、前年同期をやや上回る売上高を確保することができました。
当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートします。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わっていきます。利益率を安定的に向上させていく努力をしている結果、一定の成果が出ていますが、まだ道半ばのため揺り戻しも想定され、これからも真摯に努力を続けてまいります。
その結果、セグメント利益は、2,207,260千円(前年同期比7.3%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、保険事業法人向け大型基盤システムの標準化支援、フレームワーク構築支援案件、大手建機メーカーの次期システムのグランドデザイン支援業務など、引き続き堅調です。チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)にかかる案件は、事業規模が拡大しつつあります。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションが引き続き堅調です。当第3四半期連結累計期間より、Microsoft PlayReady、Google Widevine、Apple FairPlayに対応したSaaS型の著作権管理システム「Multi DRM Kit」の提供を開始しており、好評です。また、国内初の「Microsoft Mixed Reality パートナー」に認定され、HoloLensやWindows Mixed Reality 対応デバイスを用いたソリューション提供を開始しています。
ECサイトの構築を始めとするネットサービスの知見を活かしたコンサルティング、デジタルマーケティングを利用したコンサルティングは、順調です。顧客ビジネスの背景から企画を行い、最適なシステムを提案・構築し、その後の運用まで総合的に設計・遂行するソリューションの提供を行っています。当第3四半期連結累計期間より、AIエンジンを取込んでECサイトを設計することにも取り組んでいます。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,312,804千円(前年同期比4.0%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
自動車向け技術支援は、引き続き好調です。Autosarや安全系の研究開発支援、自動運転・先進運転支援システムや車載器のデータ分析等の研究開発支援が引き続き好調です。モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが互いに関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法。)支援業務も引き続き堅調です。建設機械、鉄道関連向けのモデルベースシステムズエンジニアリング支援は順調に案件をこなしています。ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け技術支援も継続して堅調です。また、車載向けのデータロガー端末機器の開発、6軸ロボットを使用する特殊塗料の塗布装置の開発といった新たな案件を受注しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,827,456千円(前年同期比0.4%増)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業法人向け新人教育は、例年通り堅調となっています。アジャイル開発や、公共向け人材育成及び反復型開発の実践コース、開発理論の実践コース等が引き続き好評です。保険事業法人向け大型基盤システムの刷新構築案件にかかる人材育成コンサルティング及びe-ラーニング教育も継続して受注しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、260,983千円(前年同期比10.0%増)となりました。
② 産業機械事業
半導体製造装置関連では、スマートフォンの高機能化の他、ビッグデータや自動運転、AIなどの新たな分野の成長などが期待され、国内半導体メーカーの設備投資が継続されています。3D-NAND向け投資の更なる増加とファウンドリや大手ロジックメーカーの継続した投資が見込まれます。
このような状況の下、アプライドマテリアルズジャパン株式会社及びエーエスエムエル・ジャパン株式会社からの受注確保に努めるとともに、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売、ファクトリーオートメーション化のソフトウエア開発等に注力しています。半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Bridge)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・管理・分析する自社開発データロガーは引き続き堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認する統合システムの開発に注力しており、好評を得ています。また、装置に依存しない持ち運び可能なモバイル・ファクトリ・モニタリング・システムの開発に取り組み、新たなサービスの開始を始めました。当第3四半期連結累計期間では、前第3四半期連結累計期間に比べパーツ販売の比率が高い移設立ち上げ案件があり、外注費が増加したこと、パーツ販売による売上増加に影響されてセグメント利益は減少傾向となっています。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,205,081千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は115,200千円(前年同期比11.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8%増加し、10,173,043千円となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上や、法人税等の支払があったことなどにより「現金及び預金」が584,630千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.1%減少し、2,262,242千円となりました。これは、主として、のれんの償却が進んだことにより「のれん」が114,059千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.7%増加し、12,435,286千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.0%減少し、4,146,226千円となりました。これは、主として、法人税等の中間納付などにより、「未払法人税等」が302,652千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、31.3%減少し、498,325千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済などにより「長期借入金」が172,500千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、12.0%減少し、4,644,552千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、7,790,733千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が934,587千円であったことと、228,997千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が705,589千円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,855千円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
産業ロボットにおけるモデルベース開発を実践し、ロボットの研究開発を進めております。また、当該ロボットにおいて当社グループが保有する画像処理、AI、クラウド、IoT等の技術適用についても併せて研究を進めております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
情報サービス事業、産業機械事業のいずれのセグメントにおきましても、人手不足であり、優秀なエンジニアを積極的に採用すべく努力するとともに、育成にも力を入れています。しかし、一定程度の新卒採用、中途採用を確保しつつ、新卒採用者の育成にも注力しているものの、必ずしも、計画通りに人材採用、人材育成ができているわけではありません。もちろん、人材の調達が計画未達であっても、各案件の契約内容などを工夫し、利益計画は達成できるよう最大限の努力を払ってまいります。また、当社グループでは、業界平均に比べ、退職率が低く抑えられていると思われますが、さらに魅力のある職場作りをめざし、退職率の低減を目指していく必要があります。
当社グループでは、今後ともM&Aを積極的に行ってまいります。これは、上述の人材確保の代替策であるとともに、当社グループの即時的な売上規模の拡大をもたらします。その上で当社では、新規に当社グループに参画した会社と、既存のグループ会社のシナジーをより拡大し最大限となるよう努めてまいります。すなわち、M&Aにより当社グループに参画した会社は、すぐさま一定程度の売上高と利益を当社グループに寄与してくれます。さらにその上で、当社グループの既存各社とともに協力し、当該新参画企業とのシナジーを生み出し、当該新参画企業がより高付加価値企業体質へと変革していくことで更なる利益貢献につなげていくこととなります。当社では、そのようなシナジーが生まれるよう様々な工夫をしてまいります。また、新たにグループに参画していただく会社を慎重に吟味させていただき、まだまだ改善の余地の大きい、のびしろのある優秀な企業に参画していただいています。既存子会社をも含め、これらの企業群が更なる高みに到達できるよう利益体質の改善を行っていくことが重要な課題となります。加えて、新たにグループに参画していただく会社を発掘することも重要な課題です。近時、当社グループが属する業界が比較的好況であることから、M&A案件が減少傾向です。このような状況であるからこそ、拙速に判断することなく、お互いの成長につながる良い組み合わせを見つけ出していかなければならないと考えています。
さらに、当社グループは、高度な技術で、お客様企業の業務推進のお手伝いをすることが重要な課題です。それには、当社グループの技術力の鍛錬が経営成績に重要な影響を与える要因の一つとなります。