有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、当社グループの企業体質強化と積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様への長期的な利益還元を最重視して、安定的な配当を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、将来の配当政策の変更に備え、当社定款では会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、平成28年6月22日開催の第17回定時株主総会にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当をすることができる旨の定款変更を行っております。
当事業年度は、平成28年3月22日付で公表の通り、業績が堅調なことから、1株当たり期末配当金として、普通配当を6円に加え特別配当を3円、合計9円としました。
今後につきましては、事業展開の状況、経営成績、株主の皆様への長期的な利益還元を総合的に勘案して、配当金額を検討してまいります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開へ備え、優秀なエンジニアの確保のための資金や、新製品の開発、新たな事業の開拓等に利用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、将来の配当政策の変更に備え、当社定款では会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、平成28年6月22日開催の第17回定時株主総会にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当をすることができる旨の定款変更を行っております。
当事業年度は、平成28年3月22日付で公表の通り、業績が堅調なことから、1株当たり期末配当金として、普通配当を6円に加え特別配当を3円、合計9円としました。
今後につきましては、事業展開の状況、経営成績、株主の皆様への長期的な利益還元を総合的に勘案して、配当金額を検討してまいります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開へ備え、優秀なエンジニアの確保のための資金や、新製品の開発、新たな事業の開拓等に利用してまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月22日 定時株主総会決議 | 160,083 | 9 |