バリューコマース（2491）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 1208万
2009年12月31日 +33.7%: 1615万
2010年12月31日 +440.15%: 8726万
2011年3月31日 -1.57%: 8589万
2011年6月30日 -6.58%: 8024万
2011年9月30日 -1.68%: 7889万
2011年12月31日 +3.9%: 8196万
2012年3月31日 +1.54%: 8323万
2012年6月30日 -8.3%: 7633万
2012年9月30日 -5.92%: 7181万
2012年12月31日 -5.59%: 6780万
2013年3月31日 -1.9%: 6651万
2013年6月30日 -3.75%: 6402万
2013年9月30日 -12.95%: 5573万
2013年12月31日 -16.75%: 4639万
2014年3月31日 -11.29%: 4116万
2014年6月30日 +39.71%: 5750万
2014年9月30日 -68.91%: 1787万
2014年12月31日 -72.38%: 493万
2015年6月30日 +54.79%: 764万
2015年9月30日 +247.11%: 2652万
2015年12月31日 +30.29%: 3456万
2016年3月31日 -9.59%: 3124万
2017年9月30日 +113.23%: 6662万
2017年12月31日 -39.86%: 4006万
2018年3月31日 -44.11%: 2239万
2018年6月30日 +53.99%: 3448万
2018年9月30日 -1.59%: 3394万
2018年12月31日 +70.58%: 5789万
2019年3月31日 +101.14%: 1億1645万
2019年6月30日 -11.76%: 1億275万
2019年9月30日 -7.26%: 9529万
2019年12月31日 +25.19%: 1億1929万

個別

2008年12月31日: 1208万
2009年12月31日 +88.53%: 2278万
2010年12月31日 +280.15%: 8660万
2011年12月31日 -9.19%: 7864万
2012年12月31日 -18.01%: 6448万
2013年12月31日 -21.35%: 5071万
2014年12月31日 -83.33%: 845万
2015年12月31日 +325.07%: 3592万
2016年12月31日 +200.33%: 1億790万
2017年12月31日 +16.93%: 1億2617万
2018年12月31日 -54.11%: 5789万
2019年12月31日 +83.13%: 1億602万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	33百万円	40百万円
繰延税金負債合計	△115	△139
繰延税金資産(負債)の純額	53	△139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 10:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	34百万円	40百万円
繰延税金負債合計	△115	△139
繰延税金資産(負債)の純額	53	△139

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/26 10:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益は、487百万円(前期比82.9%減)となりました。
これは、サービス移行業務収益1,025百万円を計上したものの、当社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失1,274百万円を計上したこと、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額169百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2026/03/26 10:06