有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	33百万円		40百万円
未払事業所税	1		2
貸倒引当金繰入超過額	0		46
貸倒損失	0		0
固定資産償却超過額	5		12
一括償却資産損金算入限度超過額	6		8
関係会社株式評価損	745		143
投資事業組合分配金	26		26
投資事業組合運用損	19		22
未払賞与	8		13
減損損失	-		317
その他	66		43
繰延税金資産小計	914		678
評価性引当額	△745		△678
繰延税金資産合計	169		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115		△139
繰延税金負債合計	△115		△139
繰延税金資産(負債)の純額	53		△139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
役員報酬損金不算入額			2.3
連結子会社合併による影響			△7.3
のれん償却額			1.3
のれん減損損失			7.7
抱合せ株式消滅差損			8.7
繰越欠損金の控除額			△41.6
評価性引当額の増減			73.9
その他			△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			71.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。