有価証券報告書-第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	52,108千円		111,773千円
未払事業所税	1,782		1,892
貸倒引当金繰入超過額	61,644		61,625
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	11,325		21,781
一括償却資産損金算入限度超過額	11,358		5,405
関係会社株式評価損	229,374		229,374
投資事業組合分配金	86,656		119,697
未払賞与	7,826		13,151
その他	7,051		11,834
繰延税金資産小計	469,782		577,191
評価性引当額	△290,614		△291,771
繰延税金資産合計	179,168		285,420
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△82,551
投資事業組合運用益	△7,604		△21,134
その他有価証券評価差額金	△65,537		△85,112
繰延税金負債合計	△73,142		△188,798
繰延税金資産の純額	106,026		96,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。