有価証券報告書-第23期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	29,218千円		48,029千円
未払事業所税	1,766		1,656
貸倒引当金繰入超過額	500		4,087
事務所家賃	22,410		9,917
未払賞与	25,374		6,399
その他	7,350		8,706
計	86,619		78,795
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	61,240		61,240
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	41,435		25,671
一括償却資産損金算入限度超過額	9,121		9,986
関係会社株式評価損	315,039		229,374
投資事業組合分配金	38,337		78,731
投資事業組合運用損	12,107		-
その他	22		38
計	477,958		405,697
繰延税金資産小計	564,578		484,493
評価性引当額	△290,614		△290,614
繰延税金資産合計	273,963		193,878
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益	-		△3,811
その他有価証券評価差額金	△61,169		△53,376
計	△61,169		△57,187
繰延税金資産の純額	212,794		136,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.1
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	31.3		-
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.3		29.1