有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	69百万円		72百万円
未払事業所税	1		1
貸倒引当金繰入超過額	0		0
貸倒損失	1		0
固定資産償却超過額	3		3
一括償却資産損金算入限度超過額	3		6
関係会社株式評価損	745		745
投資事業組合分配金	161		173
未払賞与	8		10
その他	4		7
繰延税金資産小計	999		1,022
評価性引当額	△745		△745
繰延税金資産合計	254		277
繰延税金負債
顧客関連資産	△61		△41
投資事業組合運用益	△30		△50
その他有価証券評価差額金	△77		△127
繰延税金負債合計	△169		△220
繰延税金資産(負債)の純額	84		57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
役員報酬損金不算入額	0.2
のれん償却費等	0.3
繰越欠損金の利用	△1.3
評価性引当額の増減	12.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8