有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	48,029千円		52,108千円
未払事業所税	1,656		1,782
貸倒引当金繰入超過額	65,327		61,644
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	25,671		11,325
一括償却資産損金算入限度超過額	9,986		11,358
関係会社株式評価損	229,374		229,374
投資事業組合分配金	78,731		86,656
事務所家賃	9,917		-
未払賞与	6,399		7,826
その他	8,745		7,051
繰延税金資産小計	484,493		469,782
評価性引当額	△290,614		△290,614
繰延税金資産合計	193,878		179,168
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△3,811		△7,604
その他有価証券評価差額金	△53,376		△65,537
繰延税金負債合計	△57,187		△73,142
繰延税金資産の純額	136,691		106,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	-
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1