有価証券報告書-第21期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	26,609千円		6,441千円
未払事業所税	1,054		1,309
貸倒引当金繰入超過額	326		246
事務所家賃	-		27,407
未払賞与	1,038		7,016
その他	481		4,149
計	29,510		46,571
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	76		74
貸倒損失	690		655
固定資産償却超過額	-		3,650
一括償却資産損金算入限度超過額	5,323		9,685
関係会社株式評価損	90,253		85,664
投資事業組合分配金	35,658		33,846
投資事業組合運用損	-		4,443
その他有価証券評価差額金	34,598		-
その他	-		6
計	166,600		138,026
繰延税金資産小計	196,110		184,598
評価性引当額	△90,943		-
繰延税金資産合計	105,167		184,598
繰延税金負債(固定)
固定資産償却不足額	△1,905		-
投資事業組合運用益	△5,007		-
その他有価証券評価差額金	△32,817		△30,125
計	△39,729		△30,125
繰延税金資産の純額	65,437		154,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			△10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整
額に与える影響は軽微であります。